結論からいうと、役所では害獣駆除は行っていません。
（農業における害獣被害に対し農業者に補助金提供する場合があります）
お住まいの地域、ご自宅で実際に害獣被害が発生した場合、市役所や町役場などに連絡する行為は極自然な発想ですが、市役所が行う害獣駆除の対応はサポートまでで、実際に駆除は行っていません。

具体的な対応は地域によって異なりまが、害獣駆除に関する問題は、役所の環境保護部門や農業部門などが担当することが多く、害獣駆除に関する情報やアドバイスの提供までが主な役割となります。

市役所や地方自治体は害獣駆除の申請を受け付ける機関であって、駆除を行う業者ではないのです。

1.害獣駆除に関して、役所の役割

前述した通り役所は直接的に害獣駆除をしてくれるわけではありませんが、駆除方法にまつわる相談に応じたり、捕獲器を貸与してくれたりする場合があります。
役所や地方自治体の役割は次のようになります。

1-1.害獣駆除の許可

害獣の捕獲および駆除には、役所による許可が必要です。害獣を含む鳥獣は「鳥獣保護管理法」という法律で守られているためです。

1-2.駆除方法や被害対策の情報提供

役所に相談すると、個人でできる害獣対策の方法を教えてくれたり、被害対策に関するアドバイスを受けることができます。

1-3.捕獲機材の貸出

役所によっては、捕獲用の機材を貸出している場合があります。お住まいの役所ホームページ等でチェックしてみてください。

1-4.害獣駆除業者の紹介

役所は直接害獣駆除を行いませんが、地域によっては専門業者を紹介している場合があります。
業者選びはご自身でサービス内容や駆除費用など数社当たって見積もりを取ることをおすすめします。

1-5.駆除費用の一部負担

役所によっては、害獣駆除にかかる費用を一部負担してくれる場合があります。
お住まいの地域によって内容が異なりますのでホームページ等で確認してみてください。

2.福岡県の害獣駆除費用の一部負担について

福岡県において害獣駆除費用の一部負担については年度や地域によって異なる場合がありますが、代表的な情報の一部は以下のとおりです。※最新の情報を入手するためには、福岡県の公式ウェブサイトを参照ください。

2-1.農業補助金

農業における害獣駆除に関して農業者に対する補助金を提供しています。これにより、害獣による農産物への被害を軽減し、農業の維持を支援しています。

2-2.鳥害対策補助金

特に農業において鳥害が問題となる場合、福岡県では鳥害対策施設補助金を提供しています。これは、鳥害からの農産物保護のためのや装置の設置、維持にかかる費用の一部を補助するものです。

2-3.地域協力の奨励

福岡県では、地域協力を奨励し、地域住民や農業者が害獣駆除に取り組む際に、協力を行うことで費用の一部を負担するプログラムを実施しています。

2-4.啓発と教育プログラム

福岡県では害獣駆除に関する啓発と教育プログラムを提供し、農業者や地域の住民に対して害獣駆除の重要性や適切な対処法等を紹介しています。

※福岡県の害獣駆除に関する情報は、福岡県の農林水産部門や関連部署にお問い合わせいただき、最新情報を入手することをおすすめします。

3.害獣駆除は専門業者に依頼しましょう。

この記事では、害獣駆除に関して役所は対応しているかどうかについて説明しました。
役所では、情報提供や相談までにとどまり、駆除を請け負ってはくれません。結局専門業者を紹介してもらうことになります。役所によっては、捕獲用機材を貸し出している場合もありますが、被害の程度によっては素人では適切な処理どころか、危険も伴ってしまいます。

害獣被害に困ったら、地元の害獣駆除に精通した専門業者数社に見積もりを依頼することをおすすめします。
害獣駆除は、法的な知識をはじめ様々な専門知識や地元に則した経験値や実績が物を言います。安全確実に処理を行う専門業者にぜひ相談してみてください。